認定支援ビジネス実践会 利用約款(2020年6月~)

2020年6月以降にご入会の方に適用。

第 1 条(約款の定義)

本利用約款は、株式会社アカウティングプロ(以下「当社」といいます。)が認定支援ビジネス実践会会員(以下「会員様」といいます。)及びその顧客に対する財務支援を目的として、提供する各種サポートサービスに関する権利義務関係を定めるものとします。本約款に同意いただけない場合は、当社が提供するサービスをご利用いただけません。

第 2 条(利用規約の変更)

当社は、本利用規約を随時変更することがあります。当社は、本利用規約を変更する場合には、当該変更内容及び変更の効力発生日をhttps://acctpro.co.jp/jissen/ に掲載することにより、利用者に周知するものとします。なお、効力発生日より前に登録されたお客様又はその他の方法で別途ご同意いただいたお客様につきましては、効力発生日以後初めてご利用される時に、変更後の本利用規約が適用されます。

第 3 条(用語の定義)

本規約において、次の用語は、それぞれに記載する意味で使用します。

本サービス 当社が提供するサービスの総称。本サービスには、映像配信サービス、 電子書籍配信サービス、ツール提供サービス、無料相談などがあります。
本コンテンツ 動画、資料、ツール、メルマガおよびその他本サービスによって提供される情報の総称。
本契約 本サービスの利用に関する契約。
利用者 本サービスを利用する全ての者。
実践会会員 利用者のうち、当社所定の手続きにより認定支援ビジネス実践会に入会した者。
会員プラン 当社が定める料金プランの利用契約をいい、提供されるサービス内容は申込内容により異なり、詳細は個別規定 等にて定めるものとします。
オプション契約 月額プランを除く、当社が会員に提供する定額制サービスの総称。個別のサービスの内容は個別規定等にて定めるものとします。
無料トライアル 本サービスを原則無償で解約できる期間を付与する制度。無料トライアルを付与する旨の契約条件のもとで当社所定の手続による会員登録を完了した日から適用され、適用をもって会員プラン利用契約の成立とみなします。

第 4 条(サポートサービスの内容)

1. 利用者は、14日間の無料トライアル期間終了後、以下記載のサービス(以下「本サービス」といいます。)の提供を受けることができる実践会会員となります。

提供する各種サポートサービス
  • 定例会開催ならびに動画・資料配信
  • 会員サイトでのツール提供
  • 会員限定のツール・サービスの販売
  • 未公開情報・旬な情報のメールマガジン配信
  • 無料相談・質問・各種申請書の添削
  • その他、当社が提供するサービス

2. 当社が提供するサービスでは、インターネットの利用が必須となるコンテンツがあります。コンテンツのダウンロードや再生状況はデバイスによって異なる場合があり、また、お客様の所在地、インターネット接続により利用可能な帯域幅および/またはインターネット接続速度等のさまざまな要因によって影響を受ける場合があります。インターネットアクセスに必要な料金の一切はお客様によるご負担とします。 インターネットデータ使用量に対して課される可能性のある料金に関しては、ご利用のインターネットプロバイダーにご確認ください。コンテンツの視聴開始までの所要時間は、お客様の所在地、その時点で利用可能な帯域幅、選択したコンテンツ、およびお客様の対応デバイスの設定等、数々の要因によって異なります。

第 5 条(本サービスの目的)

本サービスは、会員様及びその顧客に対する財務支援を目的とし、経営に有用な情報を提供するものです。ただし、本サービスの利用により業績の向上、改善及び金融機関等からの融資の実現などの一定の成果を保証するものではありません。

第 6 条(契約期間及び契約の自動更新)

本サービスの契約期間は入会日(※無料トライアルを利用する場合は無料トライアル終了日の翌日)より 1 年間とし、契約期間終了の 2か月前までに会員様からの申し出がない場合は、同一条件にてさらに 1 年間自動的に更新するものとします。また、その後の期間満了の場合も同様とします。
例)

入会日 退会申出期日 契約期間終了
2020年3月24日  2021年1月23日 2021年3月23日

実践会のご契約期間は解約されるまで継続します。サービスのご利用にあたっては、インターネットアクセスおよびデバイスをご用意いただき、1つ以上のお支払い方法を当社にご提供いただく必要があります。 「お支払い方法」とは、現行の、有効かつ当社が承認したお支払い方法を意味し、随時更新することができます。また、お客様の第三者でのアカウントを通した支払いも対象となる場合があります。退会された場合を除き、会員様は、当社が次回の会費を会員様のお支払い方法に請求することを許可するものとします。

第 7 条(入会金及び会費)

会員様は、別途申込書に記載の入会金及び会費、オプションサービス料金を第 6 条に定める方法にて当社に支払うものとします。なお、いかなる理由によっても一度支払われた入会金や会費、オプションサービス料金は返還いたしません。また、解約後に再入会する場合は、再度入会金を当社に支払うものとします。

第 8 条(無料トライアル)

実践会へのご入会は無料トライアルで始まることがあります。 無料トライアル期間は、会員登録時に定められた期間で、新規メンバーおよび一部の旧メンバーにサービスをお試しいただくためのものです。
無料トライアルご利用の可否は、当社がその単独の裁量により判断するものであり、無料トライアルの不正利用を防ぐためにご利用資格または期間を制限する場合があります。 お客様が無料トライアルを受けられるご利用資格がないと判断した場合、当社は、無料トライアルを取り消し、お客様のアカウントを保留にする権利を留保します。現在加入しているか、以前加入していたメンバーは、無料トライアルをご利用いただけません。 ご利用資格があるかを判断するために、当社は、現在または以前に使用したデバイスID、お支払い方法、またはアカウントメールアドレス等の情報を使用することがあります。 他の特典との組み合わせには制限が適用される場合があります。
無料トライアル期間の終了よりも前にメンバーシップの解約を行う場合を除き、無料トライアル期間終了時に「お支払い方法」に次回の会費をご請求します。 会費および無料トライアル期間の終了日を確認するには、当社までメールにてお問い合わせください。

第 9 条(支払い)

1. 前条の会費については、入会時に会員様ご自身でお支払回数をお選びいただきます。
一年間のサービス利用料を(1)一括でお支払いいただくか、(2)分割で12ヶ月間お支払いいただくこと支払い方法は、クレジットカード又は口座振替による定期決済となります。ただし、定期決済方法の開始までは、銀行振込とします。なお、その際の振込手数料は、会員様のご負担となります。

2. 分割払いの場合、会費のお支払いは月払いのみとし、日割計算はしないものとします。

支払い日(決済日)
クレジットカード 毎月26日に決済情報をご利用のカード会社へ通知
口座振替・銀行振込 毎月26日(金融機関の休業日の場合は、翌営業日)

 

第 10 条(お支払い方法)

当社のサービスをご利用になるには、1つ以上のお支払い方法を提供していただく必要があります。 会員様の主要なお支払い方法が拒否された、もしくは会員様の会費の支払いに利用できなくなった場合、会員様は、当社が会員様のアカウントに登録されているあらゆるお支払い方法に請求することを許可するものとします。 会員様は、未決済金がある場合、当該金額について引き続き責任を負っていただきます。 期限切れ、資金不足その他の理由でお支払いが決済できなかった場合で、会員様がアカウント解約を行われないときには、当社が有効なお支払い方法に請求できるようになるまでの間、会員様によるサービスへのアクセスを停止する場合があります。 一部のお支払い方法に関しては、お支払い方法の発行者によって一定の料金 (外貨交換手数料やお支払い方法の処理に関連するその他の料金等) が請求される場合があります。 課税内容は、使用するお支払い方法によって異なる場合があります。 詳細については会員様の「お支払い方法」のサービスプロバイダーにご確認ください。

第 11 条(お支払い方法の更新)

当社へご連絡し、手続きを行うことにより、お支払い方法の更新が可能です。 決済サービスプロバイダーが提供する情報を使用し、当社がお客様のお支払い方法を更新する場合もあります。 更新後、お客様は、当社が該当するお支払い方法に引き続き請求を行うことを許可するものとします。

第 12 条(キャンセル)

会員様はご請求期間の終了時まではそのままサービスのご利用が可能です。 適用法により許容される範囲で、支払いは返金不可とし、契約途中の場合、または未閲覧のコンテンツがある場合についての払い戻しやクレジット付与は行いません。 実践会を解約した場合、会員様のアカウントはその時点でのご請求期間終了時に自動的に閉鎖されます。

第 13 条(料金および会員プランの変更)

実践会は、会員プランおよび当社サービスの料金を随時変更することがありますが、
いかなる料金変更または会員様の会員プランの変更も、お客様に変更の通知を行ってから最低30日の期間をおいた後の適用となります。

第 14 条 個人情報の取扱い(利用者登録情報・利用情報)

1. 当社は、本サービスおよび本サービスの利用に用いられた会員様の利用情報を記録する場合があります。
ただし、当該情報は個人認証の運用および利便性向上を目的として利用します。

2. 当社は、登録情報および利用情報を、当社が必要と判断する期間、厳重な管理体制のもとで保持し、第三者が登録情報および利用情報に触れることがないように情報管理の強化に努めます。

3. 当社は、登録情報および利用情報を以下の目的のために使用します。ただし、利用者の同意がある場合はこの限りではありません。
(1) 会員様に本サービスを提供ため
(2) 会員様に本サービスに関するお知らせなどを送付するため
(3) 本サービスの向上に努めるため
(4) セキュリティ確保のため
(5) データ分析など、会員様個人を特定できない方法、形式による統計資料の作成を行うため
(6) その他、本サービス提供に付随関連する業務を行うために必要な範囲内で、利用者登録情報・利用情報を利用します

4. 会員様は、以下の各号に該当する場合は、当社が第三者もしくはコンテンツ提供者に登録情報および利用情報を開示することがあることに同意いただくものとします。
(1) 官公庁などの公的機関から法的義務を伴う開示要請を受けた場合
(2) 当社および第三者の人命、身体、財産、自由、名誉、権利を保護するために必要があると当社が判断した場合
(3) 本件目的に必要な業務を委託する第三者もしくはコンテンツ提供者に対して登録情報、利用情報を開示する必要があると当社が判断する場合
(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(5) 当社は、ご提供いただいたクレジットカード情報の個人情報については、料金の請求・収納業務を行うために必要な範囲内で利用します。また、ご提供いただいたクレジットカード情報はクレジット会社の加盟店契約に定める範囲で保存します。

第 15 条(オプションサービス)

利用者は、「認定支援ビジネス実践会 申込書」を当社と締結することにより、以下記載のサービス(以下「本サービス」といいます。)の提供を受けることができる実践会会員となります。ただし、法令により有資格者以外に行い得ないものはその範囲に含まれません。
有料オプションサービス *複数利用オプション

第 16 条(会員プラン・オプションサービスの変更)

会員プラン・オプションサービスのプラン変更ならび追加は、お申し出翌々月の請求書発行日と同日より適用となります。ただし、変更後は、会員プランは 1 年間、オプションサービスは 6 ヶ月間、再変更できないものとします。

第 17 条(遅延損害金)

会費に対する遅延損害金は年14.6%の割合によるものとします。

第 18 条(著作権)

1. 本サービスにおける各種資料の知的所有権は当社に帰属するものとします。

2. 会員様は、本サービスに基づいて提供を受けた資料、情報などについては、自ら及びその顧客の業績の向上、改善のための自己使用の範囲でのみ使用できるものとし、有償無償を問わず、第三者に対して提供してはならないものとします。

第 19 条(権利義務の譲渡禁止)

会員様は、本サービスの利用に関する契約上の地位又は権利義務関係の全部又は一部について、これを第三者に譲渡、贈与、貸与し、又は担保に提供するなど一切の処分をしてはならないものとします。

第 20 条(パスワード・アカウントアクセス)

認定支援ビジネス実践会会員サイト(以下「会員サイト」といいます。)のアカウントを開設し、そのお支払い方法に支払請求を受ける会員 (「アカウント所有者」) は、会員アカウントおよび会員サイトにアクセスするために使用するデバイスにアクセスしてこれを制御でき、当該アカウント経由で発生するあらゆるアクティビティについて責任を負うものとします。 アカウントの制御を維持し、他者によるアカウント (アカウントに関する視聴履歴情報を含みます) へのアクセスを防ぐには、アカウント所有者は、サービスにアクセスするために使用するデバイスの管理を維持し、パスワードやお支払い方法の詳細を他者へ開示しないことです。 お客様はご自身のアカウントに関して当社に提供する情報の更新および正確性の維持につき責任を負います。
当社は、お客様、実践会または当社のパートナー社を個人情報の盗難またはその他の詐欺行為から保護するために、お客様のアカウントを解約または一時的に保留とすることができます。

第 21 条(免責)

天変地異、戦争、交通機関の事故、その他の不可抗力により、契約の不履行が生じた場合、当社の業務遂行、賠償責任は免責されるものとします。
サービスの利用により発生した会員様の損害(第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます)に対し、当社の故意および重大な過失がない限り、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。

第 22 条(解約(退会)について)

1. 当社及び会員様は、相手方に申し入れることにより、本サービスの利用に関する契約を解約することができます。
2. 前項に定める解約の申し入れが、当社によりなされた場合、当該解約の申し入れがなされた日が属する月の末日をもって本契約は終了するものとします。
3. 第1項に定める解約の申し入れが、会員様より契約期間の途中でなされた場合、契約期間満了月までの会費を一括で支払うことにより、本契約を直ちに解約することができるものとします。

第 23 条(解除)

会員様が次の各号に定める事由の一つに該当した場合、当社は何ら催告を要することなく直ちに本契約を解除することができるものとします。

  1. 本利用規約に違反したとき
  2. 支払停止又は支払不能状態に陥ったとき
  3. 破産、民事再生、会社更生、特別清算などの倒産手続きに関する申し立てがなされたとき
  4. 仮差押、仮処分、競売又は滞納処分による差押えを受けたとき
  5. 手形小切手の不渡り処分を受け、又は銀行取引停止処分を受けたとき
  6. その他、当社との信頼関係を損なう事由が生じたとき

第 24 条(サービス内容の変更)

当社は、本サービス内容の一部又は全部を変更する場合があり、本サービスの提供を終了または廃止することができ、会員様はあらかじめ承諾するものとします。

第 25 条(サービスの終了)

当社は、次の場合には、本サービスの一部または全部を終了することがあります。
1. 経営上、技術上などの理由により本サービスの一部または全部の適正かつ正常な提供ができなくなり、当該サービスの運営が事実上不可能になったとき。
2. その他の理由で本サービスの一部または全部が提供できなくなったとき。
前項に該当する場合、当社は利用者に事前に通知を行うものとします。

第 26 条(協議)

認定支援ビジネス実践会申込書及び本利用規約に明記なき事項または各条項の解釈について疑義が生じた場合は、当社と会員様協議の上、円満解決をはかるものとします。

第 27 条(裁判管轄)

本利用規約に関する当社と会員様との紛争に関しては、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第 28 条 (分離性)

本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。

第 29 条 (準拠法)

本規約の成立、効力、解釈および履行は日本国法に準拠するものとします。

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