最新【第2次補正対応】補助金&助成金活用勉強会

2020年6月23日開催、無料オンライン勉強会の講座の様子を収録した動画です。

内容

(1)補助金最新情報

・設備投資/システム開発等に最大1,000万円【ものづくり補助金(補正予算最新版)
・ビジネスモデル構築支援に最大1億円【ものづくり補助金(ビジネスモデル構築型)】
・ホームページ製作、チラシ制作など販路開拓に最大100万円【小規模事業者持続化補助金(補正予算最新版)
・ITツールの導入に最大450万円の補助金【IT導入補助金(補正予算最新版)
・事業承継に伴う新規事業に最大1,200万円の補助金【事業承継補助金】
・工場又は物流施設で使用する設備機械装置に最大150億円【国内投資促進事業補助金】
・補助金専門家が語る「補助金採択のポイント」

(2)助成金の活用について

・休業に伴い休業手当に対する助成金(雇用調整助成金※最新情報)
・非正規社員の正規雇用に対して、1名あたり57万円の助成金【キャリアアップ助成金(正規転換コース)】
・勤務時間インターバルの導入等、働き方改革で最大100万円の助成金
【働き方改革助成金(インターバル/労働時間短縮・年休促進支援コース)】
・テレワークの導入で20~300万円の助成金【テレワーク助成金】
・元審査官が語る「助成金申請の注意点」(過去、不支給になってしまった例など)

資料

タイトル 種類 内容
20200623_㈱アカウティングプロ_最新版!補助金・助成金活用勉強会 PDF 講座で使用したスライドです。 ダウンロード

動画

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~動画目次~
00:01:00~ 補助金オープニング
00:06:00~ 補助金とは
00:13:00~ 第2次補正予算の概要
00:20:00~ 使い勝手のよい補助金
00:55:00~ 助成金オープニング
01:00:00~ 助成金とは本当は何者か?
01:04:00~ 不正受給とは?
01:08:00~ 雇用調整助成金徹底解説
01:39:00~ コロナ関連助成金
01:44:00~ おすすめ助成金
02:04:00~ 助成金よもや話
02:11:00~ 質疑応答

勉強会 質問集

Q1 初期補助金の件で、若杉先生はいくら以上が下限だと思いますか?
感覚ですが、総額30万円くらいかなと思います。

Q2 もの補助のビジネスモデル構築型ですが、例えばどのような事業が補助対象でしょうか?
(若杉)国が例としてあげているのはDX(デジタルトランスフォーメーション)、ぜひこれはあとで調べてみてください。例えばプログラミングやシステムの活用です。わかりやすくうちが申請しようとしていたものでいうと経営管理の領域のDX。いまは会計経理といってもセクションが分かれていて、会社全体でみたときの時間当たりの粗利や時間当たりの売上って会計のデータと労務データを結び付けないと把握できません。そういうのを全部把握できるような業務管理ソフトをつくろうかなと思って、これを申請しようかなと考えていました。一対一のサービスというよりは、そのサービスがいろんな会社に複合的に波及的に提供できるものが対象。少なくとも一対三十、できればそれ以上。もっとわかりやすくいえばiPhoneとandroid、その3つめとなるような新しいもの、プラットフォーム的なものが対象となるイメージです。

Q3 雇用調整助成金について、兼務役員はこの助成金の対象になるでしょうか?ハローワークに実態証明書未提出だと難しいですよね。今から遡及提出してみる価値がありますでしょうか?
(岡)対象になると明記されています。ただ、兼務役員実態届があるのでそれを出してください。あとで調査したときにそれが出ているかどうかみられます。並行でやる形でいいと思います。
(若杉)未提出の場合には今からもう一度提出して申請しても大丈夫ですか?
(岡)細かいことをいうと、雇用権資格取得するときに役員の人はあらかじめ出します。当然雇用権の被保険者だった人が役員にあがったときに出さないといけませんが、だいたいどこの会社も出していません。遡及でそのときに上がった時点で、その時から労働者でしたと過去にさかのぼって出勤簿とか賃金台帳とかで間違いないですと出せばいい話です。雇用調整助成金の支給申請は進めて、兼務役員実態届も進めて、雇調金をまた別で申請を進めても大丈夫です。兼務役員実態届は遡及で進めた方がいいですね。
(若杉)そのときの日付は提出した日か遡及した日どちらですか?
(岡)日付自体は役員に昇格した日です。結局出せば遡及したことになります。

Q4 所得税の領収書ですと、12月などは役員報酬に加え、賞与と給与同時支給であれば、すごい額になりまずが、何月のデモを使用してよいのですか?
(岡)何月でもいいのですが…賞与の欄と源泉税は別じゃないですか、だから賞与は入らないですね。残業とか多い月でいいと思いますよ。
(若杉)その辺は自由に選べるという事ですね。

Q5 3月に小学校休業等対応助成金の支給申請をしてしまった対象者が、4月以降も学校休校が続いているにもかかわらず、4月から一転して事業縮小による休業に扱いし、100%の休業手当を支払い、雇調金の対象とした場合、後々調査の対象となりませんでしょうか?
(岡)全然問題ないですよ。結構そういう会社はあります。休業している人は別に子供の面倒を見ようが、副業しようがOKなので大丈夫です。

Q6 顧問先様の社長が助成金についての説明会に参加したら、「無期で雇用した従業員を遡って有期雇用にすれば申請できます」と、言われたとのことです。これはどういう取り扱いになるのでしょうか?
(若杉)間違ってしまっていて、それを遡及して直すというのは聞いたことがあります。
(岡)本来有期契約なものを面倒くさいから無期で出してしまっていたけど、本当は有期だからそれを訂正する場合はいいと思います。それ以外は全部ダメですね。1番多い不正は過去の契約書を切り替えて無期を有期にしてキャリアアップ助成金をもらうパターンです。これはほとんどばれて不正自給処分されています。厚生労働省のホームページでも出ている例です。労働者本人にお手紙がいって、調査されてしまいます。
(若杉)例えばそれはどういうケースで不正だとわかるんですか?キャリアアップ助成金についてはジャッジがしづらいものだと思うのですが…
(岡)ばれるケースは3種類あります。1番わかりやすいのは、わけのわからない助成金の書類にサインさせられた労働者本人が不正に加担してしまっているのではないかと労働局に言うケース。2つめは大量に契約をして、おかしいと目を付けられたケース。3つめは別件で入られたついでにばれてしまうケース。
(若杉)新卒はキャリアアップ助成金を使えるのですか?
(岡)新卒の契約社員で求人を出していて求人の段階で有期契約であれば大丈夫です。ただもう一つの方の助成金で、人材開発支援助成金特別育成などの訓練の方は新卒の場合は学校長の証明だったり、本人からの署名だったりが必要ですが、正規転換の場合は必要ありません。

Q7 無資格者は不正、とのことですが税理士等でもNGですか?
(岡)基本的に助成金は社会保険労務士だけです。

Q8 働き方改革推進助成金で勤務間インターバルを申請したいと思っていましたが、36協定を本日時点で出していません。申請までに出せばよいと聞いていたのですが、5月24日までに提出していないと難しいのでしょうか?
(岡)これは厚生労働省のホームページにも書いてあるのですが…今年たまたま出し忘れていた場合は去年一昨年のものを持っていく。それもやっていないような小さい会社はこの会社に勤務間インターバル必要だよねと認めさせるほど残業をやっていればOK。
(若杉)具体的にはどのくらいですか?
(岡)あくまで労働局の判断ですね。
(若杉)今後に備えて36協定を出していないところは見直しが必要という事ですか?
(岡)どちらにしても来年もあるでしょうから、出しましょうと言っておくのがいいと思いますよ。

Q9 協定の届け出+実際に残業が発生していないといけないと聞いたのですが本当でしょうか?
(岡)厚生労働省の方にも出ているのですが、そこまではいらないです。

Q10 勤務時間インターバル助成金についてのジャッジは労働局次第ですよね?
(岡)そうですね。結構幅広く認められていて、100万円まで対象になります。歯科系の高いもので申請した先生もいますし、交付決定の場面で認めさせれば大丈夫です。
(若杉)交付決定が出ても支給の時にはじかれたという話を聞いたのですが?
(岡)基本的には交付決定の時点ではじきます。大阪のコンビニで防犯カメラが対象になるという噂が出回っていたのですが、交付決定ではじかれていました。逆に交付決定さえ降りていて、現金ではなく振り込みだったり、相見積りをとって安いところから入れたり、労働能力の増進につながるという追加資料を出せれば大丈夫です。

Q11 システムなどゼロから作るものはインターバルの対象になりますか?
(岡)相見積りができれば使えると思います。システム開発で効率化できるなどの設計概要が示されれば使えると思います。
(若杉)広告的なものはダメですよね?
(岡)人の募集に関するものも10万円まで対象なります。求人広告も対象です。ホームページを作って受発注システムでやった人もいます。

Q12 今回の雇用調整助成金もかなりの件数の申請があると思うのですが、調査対象になりやすい申請書や会社の特徴、不正受給が怪しまれる事例とはどのようなものですが?
(岡)非常時で件数が伸びているときは手が回らないのではっきり言ってあまり調査が来ないと思います。いつまで経っても休んでいるところは怪しまれやすいですね。ずっと休業していたら会社が潰れているはずですし、その業界の中で他の会社は忙しいのになぜが休業していたりするとやばいです。9月末までのところはたぶん大丈夫だと思います。

Q13 雇用調整助成金の支給申請をする際に、雇用保険に遡及して加入する場合は、2年遡る必要があるでしょうか?
(岡)会社自体が雇用保険に入っていない場合も遡及が必要です。基本的には労働者が働き始めた時から入っていないといけないので、基本的には2年前から遡及が必要です。その人だけの場合は、遅延理由書と出勤簿と賃金台帳をくっつけたものを出せば大丈夫です。
(若杉)社会保険労務士の責任としてはどうなのでしょうか?
(岡)基本的にわかる範囲しか見なくてもいいし、例えば4月1日からの賃金台帳と出勤簿、労働者名簿しか見ていなければそれ以外はわかるわけがありません。その時は責任はありません。契約書とか事業主申立書で不正のものを出しているときも責任はありません。4月1日から社長が勝手に手続きをして、支給申請と雇調金申請を出したことに気が付いた場合であれば、社長への指導履歴を残しておけば大丈夫です。遡及すべきことを伝えておけば、助成金そのものの申請は違法ではありません。

Q14 認定支援または税理士等にとって、助成金を収益化できるような受け皿はどのようにお考えでしょうか?
(岡)税務相談を税理士以外の人が受けるのは無償であってもだめですが、労働相談は誰でも受けていいですよね。今であれば助成金の支給申請方法とか解説は誰がやっても大丈夫で、マニュアルを売っている人も多いです。厚生労働省の出しているマニュアルではかゆいところに手が届かない部分もあって、それをマニュアル化して書籍として販売するのは違法ではありません。助成金顧問も誰でもできます。
(若杉)申請代行ではなく、情報提供ということですね。
(岡)はい、自分で申請書を有償で発行しなければ大丈夫という事です。

Q15 雇用保険(実際、1週あたりの労働時間も雇用保険加入に満たない労働時間しかない)も労災保険も加入していなかった個人事業主がかなり昔から商売をしていても、最大2年さかのぼって労災保険に加入すれば、緊急雇用の雇用調整助成金の申請は可能ですか?
(岡)それはもちろん可能です。

Q16 4月1日から派遣で来ていた人を、派遣料が高いので6月で断りました。そうしたら労働者が派遣先からカットされました。かわいそうなので会社で7月から契約社員で雇う計画です。キャリアアップは派遣労働者を6カ月採用して、正社員なのでやはりキャリアアップ6か月以上雇用してもだめでしょうか?
(岡)3か月しか派遣社員として雇っていないので、それでやろうと思ったら契約社員として雇うしかありません。

Q17 税理士等は助成金に関しては社労士を紹介するだけで、収益には結びつかないという認識で宜しかったでしょうか?
(若杉)まず前提として収益化するかどうかは法令順守した上でご判断いただきたいと思います。もし収益に結びつけるとしたら、助成金の情報提供という形になりますね。全部自分でやる中での収益化は色々な意味で危険なのかなと思います。社会保険労務士の先生とセットで情報提供と申請というように役割をすみわけしていただくなら収益化はいいと思います。

Q18 働き方改革推進助成金についてですが、議事録のお話がでていましたが、社労士がその会議に参加して、写真の撮影や議事録等を作成するのはOKなのでしょうか?
(岡)問題ないと思います。

Q19 雇用調整助成金の対象となる休業日の中に土曜日が含まれています。1日が8時間勤務なので土曜日出勤は残業扱いなのはわかっていたのですがいつも平日勤務と同じ給料しか払っていません。今回の雇用調整助成金で土曜日も休業として取り扱って休業手当を出しているのですが、この申請を出したことで残業等のことで取り締まられたりしますか?
(岡)本来ならば未払いという事で雇調金を払わないことになっています。しかし今の時期は…しっかり確認している余裕がないと思います(笑)
(若杉)いずれにしろ言われる可能性があることは事業主さんに指摘した方がいいですね。

Q20 ローカルルールでここは厳しいとかあったりするのですか?
(岡)東京は数が多くて緩いとか、埼玉は元々ハローワークとかで見ているから厳しいというような地域差はあります。厚生労働省はローカルルールがない前提で動いていますが。
(若杉)福岡は厳しいって聞いたことがあります。
(岡)福岡は雇用保険の不正自給が多いんですよ。なので厳しいですね。

Q21 外国籍社長、従業員全員外国籍という会社が雇用調整助成金支給申請した場合、調査対象になりやすいですか?
(岡)特に関係ないです。

Q22 何人の方が見ているのですか?
(若杉)ライブは100人程度ですが、申し込みは150人程度ありました。

Q23 兵庫県で小規模に50名の事業所を使いたいと申し出たのですが駄目でした。ローカルルールには従ったほうがいいですか?無理にがんばらないほうがいいのでしょうか?
(岡)おおむね20人なので、20人を超えるとダメだという労働局はやはりあります。ただ厚生労働省は何人でもOKで出せるものなら出してみろと書いてありますから、頑張れば通るんじゃないでしょうか。
(若杉)どう頑張るのですか?
(岡)社労士さんであれば社会保険労務士会連合会のところに厚生労働省からの応答があるので、文章で渡すのが1番いいです。他の労働局で言われましたといっても案外動かないです。

Q24 雇用調整助成金の件で、うちは25日の所定労働日数(週休1日程度)とおっしゃっている会社あります。変形労働時間制は出しておりません・・・。1日8時間労働(さらに残業もあるようです。)1か月全休だと25日分を申請できるのでしょうか。それとも労働基準法を守り、22日分しか申請しない方がいいでしょうか?
(岡)当然残業は申請できません。22日まで週45時間のところで打ち止めにしてくださいとしか言えません。
(若杉)経営者さんのご意向との折り合いはつけないといけませんね。
(岡)逆に所定労働率を少なくした方が通常版でやれば額が大きくなったりするのでその辺りはうまく話してください。
(若杉)労働基準法への意識が高い会社じゃないと助成金は難しいですよね。
(岡)こういう時だけですよね。

Q25 助成金は社労士の先生にお願いしたところ、連帯責任により、断られてしまう事が多いのですが、企業から助成金の情報提供を求められた時に、情報提供料をいただくことは違法ではないのでしょうか?
(岡)違法ではないです。有償で相談に乗っても大丈夫です。
(若杉)社会保険労務士法で一号業務、二号業務、三号業務に分かれていて、三号業務は誰でも大丈夫という事ですね。

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