2023年にスタートするインボイス制度とは?登録方法や個人事業主の動き方等

皆さんこんにちは。
若杉公認会計士事務所です。
第2回目は「インボイス制度」です。

インボイス制度の概要

2023年10月1日から、消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)がスタートします。 インボイス制度とは、インボイス発行事業者の登録番号や適用税率などが記載された適格請求書(インボイス)を発行・保存し、売り手が買い手に正確な消費税額や消費税率を伝えるための制度です。 今回は、インボイス制度の詳しい説明と、インボイス制度で起こる変化や免税事業者の動き方などを紹介します。

まずは、インボイス制度について詳しく見てみましょう。

適格請求書(インボイス)とは

インボイスとは、売り手が買い手に正確な消費税額や適用税率を伝えるための手段で、消費税額や登録番号などが記載された書類またはデータを指します。
「請求書」や「領収書」などの名称を問わず、必要事項が記載されてさえいればインボイスと見なされ、電子データはもちろん手書きであっても問題ありません。

適格請求書(インボイス)は現行の請求書と何が違うの?

インボイスの記載事項は以下の通りです。

【インボイスの記載事項】
1.インボイス発行事業者の氏名または名称および登録番号
2.取引年月日
3.取引内容
4.税率ごとに区分して合計した対価の額および適用税率
5.税率ごとに区分した消費税額
6.書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

現在採用されている「区分記載請求書」では、「2」「3」「6」が現行制度ですでに記載されており、インボイスで新しく追記するものは「1」の登録番号と、「4」の適用税率、「5」の税率ごとに区分した消費税額の3つのみです。

飲食店や小売業、タクシー業など不特定多数の人に販売・サービスを行う事業では、インボイスの記載事項を簡易にした「適格簡易請求書(簡易インボイス)」を交付することもできます。簡易インボイスの場合、交付を受ける側の氏名や名称は不要で、消費税額と適用税率はどちらかのみの記載で大丈夫です。

適格請求書等保存方式(インボイス制度)とは

「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」とは、上記で説明した消費税額や適用税率、登録番号などが記載されたインボイスを交付することで、売り手が買い手に対して消費税率や消費税額を正確に伝えるための制度です。
以前は、請求書などを消費税額の証拠資料として保存する「請求書等保存方式」が用いられていましたが、2019年10月1日に消費税率が改正され、軽減税率が適用されたことにより、「区分記載請求書等保存方式」が採用されました。
そして、2023年10月1日より、区分記載請求書保存方式から「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」が始まる予定です。インボイス制度の開始以降は、仕入れ税額控除にインボイスが必要になります。仕入税額控除については、次章で詳しく紹介します。

インボイスを発行できるのは適格請求書発行事業者のみです

インボイスを発行できるのは、 税務署長の登録を受けた「適格請求書発行事業者(インボイス発行事業者)」だけ です。インボイス発行事業者になるためには、消費税を納付する義務がある法人または個人事業主、いわゆる「課税事業者」である必要があります。

インボイス制度の導入で起こる変化

次に、インボイス制度の導入で起こる買い手と売り手の変化を見てみましょう。

【買い手側】仕入税額控除ができない場合がでてくる

まずは、消費税の仕組みについておさらいしてみましょう。消費税額は以下のようにして求められます。

消費税額
課税売上に係る消費税額(売上税額)-課税仕入などに係る消費税額(仕入税額)=消費税額

「課税仕入れ等に係る消費税額(仕入税額)」を、「課税売上に係る消費税額(売上税額)」から差し引くことを「仕入税額控除」といい、インボイス制度の開始以降に仕入税額控除の適用を受けるために、買い手はインボイスを発行してもらう必要があります。

つまり、インボイスが発行されないと、仕入税額控除ができなくなるのです。仕入税額控除ができないと、売上で得た消費税から仕入税額分を差し引くことができず、そのまま国へ納付しなければならなくなり、買い手にとって大きな損害になります。そのため、買い手はインボイスを発行できる仕入先を選ぶ傾向が強まるでしょう。

ただ、売り手が免税事業者の場合、課税仕入れに係る経過措置が6年間設けられています。2023年10月1日~2026年9月30日までの3年間は仕入税額相当額の80%、2026年10月1日~2029年9月30日までの3年間は仕入税額相当額の50%を仕入税額として控除可能です。

インボイス制度開始後すぐに、免税事業者との取引で仕入税額控除がすべてなくなるわけではないということを覚えておきましょう。

【売り手側】免税事業者は仕事に営業がでる可能性あり

インボイス制度の開始で大きな影響を受ける可能性が高いのが、年間売上高1,000万円未満の免税事業者です。前述したように、買い手は仕入税額控除を受けるために、取引先にインボイスの発行を求めるでしょう。
しかし、インボイスを発行できるのは課税事業者だけで、インボイス発行事業者の登録を済ませた個人・法人だけです。免税事業者は、インボイスの発行はできません。そうなると、インボイスを発行できる事業者に取引先を変えられてしまう可能性が高いのです。
免税事業者がインボイス制度の開始に向けてどう動けばよいかは、次の章で詳しく紹介します。

免税事業者はインボイス制度に向けてどう動くべきか

個人事業主の中には、免税事業者という人も多いでしょう。ここでは、免税事業者向けの動き方を紹介します。

そもそも免税事業者とは

免税事業者とは、基準期間と特定期間の課税売上高が1,000万円以下で、課税期間内の取引で消費税の納税義務が免除されている法人または個人事業主を指します。課税期間が2021年1月1日~2021年12月31日の場合、基準期間は2019年1月1日~2019年12月31日で特定期間は2020年1月1日~2020年6月30日となり、2年前の年間課税売上が主な指標となり、消費税の免税か課税かが決定します。

免税事業者はインボイス発行事業者にならなくても良い

免税事業者は、インボイス発行事業者の登録は不要です。もし、免税事業者がインボイス発行事業者になりたい場合、まずは課税事業者になる必要があります。なぜなら、前述した通りインボイス発行事業者になれるのは、課税事業者のみと定められているからです。
課税事業者になるためには、税務署に「消費税課税事業者選択届」の提出が必要です。免税事業者が課税事業者となり、インボイス発行事業者の登録を行った場合、事業者免税点制度の適用はなくなり、消費税の申告が必要になります。

免税事業者の2つの選択肢

選択1.免税事業者であり続ける
インボイス発行事業者の登録をするかしないかは事業者の任意です。取引相手が消費者のみの場合等、取引相手がインボイスを必要としないなら、あえて登録をする必要はなく、免税事業者であり続けても問題ありません。

選択2.インボイス発行事業者になる
取引相手がインボイスを必要としている場合、免税事業者であっても課税事業者になり、インボイス発行事業者登録(適格請求書発行事業者登録)を行うことも考える必要があるでしょう。その場合、消費税の免税はなくなり、消費税の申告が必要になるため、どちらを選択するほうが良いのか熟慮することが大切です。

インボイス発行事業者の登録方法

インボイス発行事業者になるためには、登録申請書を所轄税務署長に提出する必要があります。課税事業者であっても、自動的に登録が行われるわけではないので注意してください。登録申請書の提出は、2021年10月1日からスタートしており、2023年10月1日のインボイス制度の開始に間に合わせるためには、2023年3月31日までに登録申請書を提出する必要があります。

e-Taxによる登録申請手続方法

登録申請は、e-Taxによる手続きがスムーズです。手持ちのパソコンが使え、個人事業主の人はタブレットやスマートフォンでも申請が行えます。画面に表示された質問に回答していくだけで、入力漏れのない申請データを作成が可能です。
e-Taxによる登録申請手続で必要なものは以下の2つです。
マイナンバーカードなどの電子証明書
利用者識別番号
利用者識別番号等はパソコンの「e-Taxソフト(WEB版)」やタブレット、スマートフォンの「e-Taxソフト(SP版)」で取得することもできます。登録申請手続きは、事業主本人または代理送信として税理士が行うことも可能です。
e-Taxで登録申請をした人は、登録の際に「電子データで受け取りを希望するか」の質問に「希望する」を選択することで、電子データで登録通知書が受領できます。登録通知書は、インボイスに不可欠な登録番号が記載されている重要な通知書です。
登録通知が早く、紛失のリスクもなく、取引先への連絡にも便利なため、登録通知書は電子データで受け取るのがおすすめです。

郵送による登録申請手続方法

郵送により登録申請書を提出する場合は、インボイス登録センターへ送付する必要があります。

全国のインボイス登録センター

登録申請書の送付先は管轄地域によって異なるため、確認しておきましょう。

インボイス制度のよくあるQ&A集

Q1:すべての取引でインボイスの発行が求められますか

A1:以下の5つの取引では交付義務が免除されます。

【交付義務が免除される取引】

1.郵便ポストに投函される郵便サービス
2.3万円未満の公共交通機関の乗車券
3.3万円未満の自動販売機などでの販売
4.農協・漁協に委託した農林水産物販売
5.卸売市場での生鮮食品の委託販売
以上の取引では、インボイスの交付が困難と見なされているため、交付義務が免除されています。

Q2:インボイスの記載事項に誤りがあった場合はどうすれば良いでしょうか

A2:現行の区分記載請求書等保存方式では、軽減税率の適用対象であることや税率ごとに区分された税込対価の額が記載されていない場合、買い手が事実に基づき、追記することが可能でした。しかし、インボイス制度では、追記が廃止になります。
インボイスに不備があった場合、売り手は修正したインボイスを再発行する義務があります。現行制度と同じように、追記することのないように注意しましょう。

インボイス制度を正しく理解し対応しよう

2023年10月1日に開始するインボイス制度。インボイスを発行するためには、課税事業者がインボイス発行事業者に登録する必要があり、登録申請はe-Taxまたは郵送で手続きができます。免税事業者の人は、免税事業者であり続けるか、課税事業者になりインボイス発行事業者の登録を行うか、よく考えて対応しましょう。課税事業者も免税事業者もインボイス制度導入に向けた準備が必要になるため、早めの対応をおすすめします。お悩みの方は、一度ご相談ください。