最大250万円!コロナに苦しむ個人・中小法人向けの事業復活支援金の申請受付がスタート

皆さん、こんにちは。
若杉公認会計士事務所です。

これから定期的に補助金や法改正などの中小企業の皆様にとって有益な情報をご提供させていただきます。
第1回目は事業復活支援金です。

事業復活支援金とは

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が減少した個人事業主や中小法人向けに、国からの支援事業として「事業復活支援金」が開始されました。給付額は事業規模によって異なり、給付額上限もありますが、最大で250万円が支給されます。今回は、事業復活支援金の概要や申請方法を詳しく紹介します。

2022年1月31日から事業復活支援金の申請がスタートしました。ここでは、事業復活支援金がどのようなものなのか詳しく紹介します。

コロナで苦しむ個人・中小法人向けの事業復活支援金

事業復活支援金とは、長引く新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が減少した個人事業主、フリーランス、中堅・中小・小規模事業者に対して国が行う支援金事業のひとつです。給付額には上限があり、事業規模や売上高減少率によって補助金額が決められます。

 「中小法人等では最大250万円、個人事業者では最大50万円」 と、決して少なくない額が受け取れるため、該当する個人事業主・法人は申請をおすすめします。申請期間は、2022年1月31日~5月31日です。

事業復活支援金の給付対象とは?

事業復活支援金の給付対象となるためには、以下の条件を2つとも満たす必要があります。

事業復活支援金の給付対象
1.新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
2.2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者

出典:中小企業庁 事業復活支援金事務事業公式サイト
「事業復活支援金公式サイト」

つまり、新型コロナウイルス感染症の影響が原因で、コロナ禍前後の売上高と比べて最近(2021年11月~2022年3月)の売上高が大きくダウンした人や会社に支給されるということです。

上記の2点を満たすことができれば、業種や所在地は問われません。

・給付額の決定方法と給付上限額

前述しましたが、給付額は事業規模や売上高減少率によって決定します。給付額の計算式は以下の通りです。

給付額
給付額 = 基準期間の売上高 - 対象月の売上高×5

基準期間の売上高は、「2018年11月~2019年3月」、「2019年11月~2020年3月」、「2020年11月~2021年3月」の3パターンあり、いずれかを自分で選択できます。ただし、基準期間に、売上高の比較に用いた基準月が含まれている必要があります。

対象月とは、2021年11月~2022年3月の内のいずれかの月を指し、こちらも自分で選ぶことが可能です。

また、給付額には上限があります。給付上限額は以下の通りです。

売上減少率個人事業者法人
年間売上高年間売上高年間売上高
1億円以下1億円超~5 億円以下5億円超
▲50%以上50万円100万円150万円250万円
▲30%以上50%未満30万円60万円90万円150万円
出典:中小企業庁 事業復活支援金事務事業公式サイト
「事業復活支援金公式サイト」

法人の年間売上高は、売上高の比較に用いた基準月を含む事業年度のものを指します。

事業復活支援金の給付対象となる具体例

次に、“新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者”とはどのような事業者なのか、具体例を4つ紹介します。

例1:飲食店やライブ会場運営会社、イベント企画会社など、休業や時短営業、イベントの延期・中止といった国や都道府県からの要請を受けた個人・法人

例2:旅行代理店や土産物店など、コロナ関連の渡航制限などによる海外渡航者・訪日渡航者の減少によって影響を受けた個人・法人

例3:コロナ禍による業務上不可欠な部素材の調達が滞り、代替品の調達もできず商品製造数が減少した個人・法人

例4:顧客・取引先が新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が減少し、そのあおりを受けた個人・法人

上記以外にも、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた売上高の減少と認められる事例は数多くあります。自社のケースが事業復活支援金の対象になるかどうかわからない人は、窓口に問い合わせたり、プロに意見を聞いたりして、調べてみると良いでしょう。

給付対象外となる事例とは

給付金の対象となるには、 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている売上高の減少が大前提 です。売上が30%以上減少している月があっても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない場合は給付対象外になります。

季節や時期によって売上高にバラつきがある個人事業主または法人、例えば農業事業者や海水浴場の海の家経営者などは、繁忙期と閑散期の売上高が30%以上減少していても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていると判断されないかぎり、給付対象になりません。

虚偽の申請は絶対にやめましょう。また、一度でも家賃支援金や持続化給付金、一時支援金などで不正受給を行った人・法人には、事業復活支援金の受給資格はありません。

事業復活支援金の申請スケジュール

ステップ1.アカウントの申請・登録
アカウントの申請および登録は、中小企業庁 「事業復活支援金公式サイト」より行えます。まずは、「仮登録(申請ID発番)する」をクリックしましょう。

一時支援金または月次支援金を受給している人は、そのときの申請で使用した申請IDが使えるため、再度申請IDを発番する必要はなく、ステップ5から始めることが可能です。

ステップ2.事前確認に必要な書類の準備
申請前に、登録確認機関による事前確認を受ける必要があるため、必要な書類をすべて準備しましょう。必要な書類は以下の通りです。

・本人確認書類(運転免許書かマイナンバーカードなど)
・基準期間を含むすべての確定申告書類の控え
・2018年11月から対象月までの月ごとの帳簿書類(請求書や売上台帳など)
・2018年11月以降のすべての取引が記録された通帳
・本人が自署した宣誓・同意書

さらに、法人は履歴事項全部証明書が必要です。
また、公式ホームページに記載されている「新型コロナウイルス感染症の影響確認」と、「登録確認機関による事前確認」をきちんと確認してから事前確認を受ける必要があります。

ステップ3.事務局のWEBサイトから身近な登録確認機関を検索
登録確認機関に事前確認の事前予約を電話またはメールで行います。事前予約をせずに登録確認機関を訪問することは絶対にNGです。登録確認機関の検索は公式ホームページからできます。

ステップ4.事前確認の実施
事前確認は、TV会議や対面で必要書類の確認や質疑応答による形式的な確認を行います。継続支援関係のみの場合は電話でも事前確認が可能です。

ステップ5.マイページにて申請
事前確認がクリアできると、申請者のマイページにて、必要事項の入力を行い、必要書類を添付のうえ申請が可能です。電子申請を行うことが困難な方は、申請サポート会場に出向き、申請を行うこともできます。

まとめ

事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が大きく減少してしまった個人事業主・中小法人が対象の支援金事業です。給付額は事業規模によって違い、上限も設けられていますが、対象者は最大で250万円という支援を受けることができます。

※今後、事業復活支援金の詳細は改訂される可能性がありますのでご注意ください。