【集中連載】事業再構築補助金 概要編

はじめに

突然ですが!
今回から、短期集中で『事業再構築補助金』についてを深堀していきます。
事業再構築補助金に興味をお持ちの方、申請を考えているけど具体的な事は良くわからないという方、
その他、補助金を活用して事業を発展させたい全ての方に向け、お役に立てば幸いです。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、以下のような目的のもと、2021年から公募開始した補助金です。

事業再構築補助金とは?(中小企業庁HPより抜粋)
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

大まかに要約すると、コロナ禍で売上が落ち込んでしまい、現状維持では回復の兆しも見えない企業に対し、「今までやっていない新事業を始めるなら費用を補助しますよ」という補助金』となります。
売上が落ちる中で、攻めの投資を決断するため、活用するための事業計画には慎重な判断が望まれますが、その分 補助される金額や対象も他の補助金より有用 になっているので、採択され、計画が軌道になった際のリターンは破格と言えます。

 

事業再構築補助金の補助対象者

◎会社規模

各種補助金同様、「中小企業基本法」で定められる所の『中小企業者等』(概ね資本金額3億円以下もしくは従業員数300人以下)が対象となるほか、それよりも会社規模の大きな 『中堅企業等』も対象となります(資本金額10億円以下) 

◎申請要件

「通常枠」、「卒業枠」、「グローバルV字回復枠」、「緊急事態宣言特別枠」の4つの申請種別がありますが、共通して満たさなければならないのは『2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること』という点です(対象月は2次締切の場合。グローバルV字回復枠のみ15%以上の減少が必要)。

また、上記4つの申請種別はそれぞれ以下のような性質を持っています。
条件を満たす物を調べて、的確に申請することが必要です。

通常枠卒業枠グローバルV字回復枠緊急事態宣言特別枠
[対象]中小企業者等・中堅企業等
[概要]新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。
[対象]中小企業者等のみ
[概要]事業再構築を通じて、資本金又は従業員を増やし、3年~5年の事業計画期間内に中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する中小企業者等が行う事業再構築を支援。
[注意点]事業計画期間内に、事業再編、新規設備投資、グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業者等の定義から外れ、中堅・大企業等に成長すること。
[対象]中堅企業等のみ
[概要]事業再構築を通じて、コロナの影響で大きく減少した売上を V 字回復させる中堅企業等を支援。
[注意点]グローバル展開を果たす事業であること。
[対象]2021年の緊急事態宣言にて収益減を被った中小企業者等・中堅企業等
[概要]令和3年の国による緊急事態宣言発令により深刻な影響を受け、早期に事業再構築が必要な飲食サービス業、宿泊業等を営む中小企業等に対する支援。
[注意点]令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年1月~6月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること。

詳細は、『事業再構築補助金の公募要領』も併せてご確認ください。

 

事業再構築補助金の補助金額・補助率

事業再構築補助金の補助金額は以下の通りです。
詳細は次回で触れますが、 国主導である他の補助金と比べて補助金額上限が非常に高いのが特長 となっています。
※中堅企業の補助対象経費が8000万円を超える場合、8000万円までを1/2、それ以降は1/3で補助率を計算する

 

事業再構築補助金の補助対象経費

事業再構築補助金で補助金が支給される対象経費は以下の通りです。

  • 建物費
  • 機械装置・システム構築費(リース料を含む)
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費
  • 広告宣伝・販売促進費
  • 研修費
  • 海外旅費(卒業枠・グローバルV字回復枠のみ)

補助率同様、詳細は次回となりますが、 建物費が対象経費に含まれる補助金はかなりレアケース となります。新たに建設・改修した建物に限るため、既存の物を購入する場合は対象外ですが、新規展開に向けて新たに工場を建てる、などの使い方が想定されます。

これもタブにて大まかな内容は記載しますが、詳細な対象・対象外は『事業再構築補助金の公募要領』にてご確認ください。

建物費機械装置・システム構築費技術導入費専門家経費運搬費クラウドサービス利用費外注費知的財産権等関連経費広告宣伝・販売促進費研修費海外旅費
1.専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費
2.補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費
3.補助事業実施のために必要となる賃貸物件等の原状回復に要する経費
1.専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)の購入、製作、借用に要する経費
2.専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費
3. 1又は2と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費
本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費(技術導入費支出先には、専門家経費、外注費を併せて支払うことは不可)
本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費(専門家経費支出対象者には、技術導入費、外注費を併せて支出することは不可)
運搬料、宅配・郵送料等に要する経費(購入する機械装置の運搬料については、機械装置・システム費に含めることとする)
クラウドサービスの利用に関する経費(専ら補助事業のために利用するクラウドサービスやWEBプラットフォーム等の利用費であり、自社の他事業と共有する場合は補助対象とならない)
本事業遂行のために必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費(外注先が機械装置等の設備やシステム等を購入する費用は対象にならない)
新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費
本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展(海外展示会を含む)、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費
本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費(教育訓練給付制度など、本事業以外の国や自治体等からの教育訓練に係る補助・給付を重複して利用することは不可)
海外事業の拡大・強化等を目的とした、本事業に必要不可欠な海外渡航及び宿泊等に要する経費(卒業枠、グローバルV字回復枠のみ)

 


以上、初回なので駆け足でしたが、事業再構築補助金の大まかな仕様についてお伝えしました。
次回は他の補助金と比較して、具体的にどういう点が優れているのか、
逆に使いにくい点は何なのかをお伝えする予定です。