【集中連載】事業再構築補助金 概要編
はじめに
突然ですが！
今回から、短期集中で『事業再構築補助金』についてを深堀していきます。
事業再構築補助金に興味をお持ちの方、申請を考えているけど具体的な事は良くわからないという方、
その他、補助金を活用して事業を発展させたい全ての方に向け、お役に立てば幸いです。
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金は、以下のような目的のもと、2021年から公募開始した補助金です。
大まかに要約すると、『コロナ禍で売上が落ち込んでしまい、現状維持では回復の兆しも見えない企業に対し、「今までやっていない新事業を始めるなら費用を補助しますよ」という補助金』となります。
売上が落ちる中で、攻めの投資を決断するため、活用するための事業計画には慎重な判断が望まれますが、その分 補助される金額や対象も他の補助金より有用 になっているので、採択され、計画が軌道になった際のリターンは破格と言えます。
事業再構築補助金の補助対象者
◎会社規模
各種補助金同様、「中小企業基本法」で定められる所の『中小企業者等』（概ね資本金額3億円以下もしくは従業員数300人以下）が対象となるほか、それよりも会社規模の大きな 『中堅企業等』も対象となります（資本金額10億円以下） 。
◎申請要件
「通常枠」、「卒業枠」、「グローバルV字回復枠」、「緊急事態宣言特別枠」の4つの申請種別がありますが、共通して満たさなければならないのは『2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること』という点です（対象月は2次締切の場合。グローバルＶ字回復枠のみ15％以上の減少が必要）。
また、上記4つの申請種別はそれぞれ以下のような性質を持っています。
条件を満たす物を調べて、的確に申請することが必要です。
[概要]新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。
[概要]事業再構築を通じて、資本金又は従業員を増やし、３年～５年の事業計画期間内に中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する中小企業者等が行う事業再構築を支援。
[注意点]事業計画期間内に、事業再編、新規設備投資、グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業者等の定義から外れ、中堅・大企業等に成長すること。
[概要]事業再構築を通じて、コロナの影響で大きく減少した売上を V 字回復させる中堅企業等を支援。
[注意点]グローバル展開を果たす事業であること。
[概要]令和３年の国による緊急事態宣言発令により深刻な影響を受け、早期に事業再構築が必要な飲食サービス業、宿泊業等を営む中小企業等に対する支援。
[注意点]令和３年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和３年１月～６月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30％以上減少していること。
詳細は、『事業再構築補助金の公募要領』も併せてご確認ください。
事業再構築補助金の補助金額・補助率
事業再構築補助金の補助金額は以下の通りです。
詳細は次回で触れますが、 国主導である他の補助金と比べて補助金額上限が非常に高いのが特長 となっています。
| | 補助金額上限 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠（中小企業） | 6000万円 | 2/3 |
| 通常枠（中堅企業） | 8000万円 | 1/2※ |
| 卒業枠 | 1億円 | 2/3 |
| グローバルV字回復枠 | 1億円 | 1/2 |
| 緊急事態宣言特別枠（従業員数5名以下） | 500万円 | 中小企業：3/4 中堅企業：2/3 |
| 緊急事態宣言特別枠（従業員数6～20名） | 1000万円 | 同上 |
| 緊急事態宣言特別枠（従業員数21名以上） | 1500万円 | 同上 |
事業再構築補助金の補助対象経費
事業再構築補助金で補助金が支給される対象経費は以下の通りです。
- 建物費
- 機械装置・システム構築費（リース料を含む）
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 広告宣伝・販売促進費
- 研修費
- 海外旅費（卒業枠・グローバルV字回復枠のみ）
補助率同様、詳細は次回となりますが、 建物費が対象経費に含まれる補助金はかなりレアケース となります。新たに建設・改修した建物に限るため、既存の物を購入する場合は対象外ですが、新規展開に向けて新たに工場を建てる、などの使い方が想定されます。
これもタブにて大まかな内容は記載しますが、詳細な対象・対象外は『事業再構築補助金の公募要領』にてご確認ください。
2.補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費
3.補助事業実施のために必要となる賃貸物件等の原状回復に要する経費
2.専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費
3. 1又は2と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費
以上、初回なので駆け足でしたが、事業再構築補助金の大まかな仕様についてお伝えしました。
次回は他の補助金と比較して、具体的にどういう点が優れているのか、
逆に使いにくい点は何なのかをお伝えする予定です。