はじめに

突然ですが！
今回から、短期集中で『事業再構築補助金』についてを深堀していきます。
事業再構築補助金に興味をお持ちの方、申請を考えているけど具体的な事は良くわからないという方、
その他、補助金を活用して事業を発展させたい全ての方に向け、お役に立てば幸いです。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、以下のような目的のもと、2021年から公募開始した補助金です。

大まかに要約すると、『コロナ禍で売上が落ち込んでしまい、現状維持では回復の兆しも見えない企業に対し、「今までやっていない新事業を始めるなら費用を補助しますよ」という補助金』となります。
売上が落ちる中で、攻めの投資を決断するため、活用するための事業計画には慎重な判断が望まれますが、その分 補助される金額や対象も他の補助金より有用 になっているので、採択され、計画が軌道になった際のリターンは破格と言えます。

事業再構築補助金の補助対象者

◎会社規模

各種補助金同様、「中小企業基本法」で定められる所の『中小企業者等』（概ね資本金額3億円以下もしくは従業員数300人以下）が対象となるほか、それよりも会社規模の大きな 『中堅企業等』も対象となります（資本金額10億円以下） 。

◎申請要件

「通常枠」、「卒業枠」、「グローバルV字回復枠」、「緊急事態宣言特別枠」の4つの申請種別がありますが、共通して満たさなければならないのは『2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること』という点です（対象月は2次締切の場合。グローバルＶ字回復枠のみ15％以上の減少が必要）。

また、上記4つの申請種別はそれぞれ以下のような性質を持っています。
条件を満たす物を調べて、的確に申請することが必要です。

詳細は、『事業再構築補助金の公募要領』も併せてご確認ください。

事業再構築補助金の補助金額・補助率

事業再構築補助金の補助金額は以下の通りです。
詳細は次回で触れますが、 国主導である他の補助金と比べて補助金額上限が非常に高いのが特長 となっています。

事業再構築補助金の補助対象経費

事業再構築補助金で補助金が支給される対象経費は以下の通りです。

補助率同様、詳細は次回となりますが、 建物費が対象経費に含まれる補助金はかなりレアケース となります。新たに建設・改修した建物に限るため、既存の物を購入する場合は対象外ですが、新規展開に向けて新たに工場を建てる、などの使い方が想定されます。

これもタブにて大まかな内容は記載しますが、詳細な対象・対象外は『事業再構築補助金の公募要領』にてご確認ください。

以上、初回なので駆け足でしたが、事業再構築補助金の大まかな仕様についてお伝えしました。
次回は他の補助金と比較して、具体的にどういう点が優れているのか、
逆に使いにくい点は何なのかをお伝えする予定です。