※本記事の最後に、事業再構築補助金自動判定シートのダウンロードフォームがあります。お気軽にご活用ください。

事業再構築指針が公表されました

https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/

事業再構築の方法として「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は「事業再編」の５つの方法が規定されています。

 

新分野展開：新たな製品等で新たな市場に進出する

事業転換：主な「事業（※大分類）」を転換する

業種転換：主な「業種（※中分類以下）」を転換する

業態変換：…製造方法等を転換する

それぞれの類型ごとに

①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件などの細かい要件があり、純粋なる「新規」事業でないと申請できないものになっています。

 

新規事業の9割は失敗する

最大で6,000万円の補助金という点だけが1人歩きして、6,000万円もらえるならｘｘｘしたい！といった相談が来ているという声をよく聞きます。

しかしながら、事業再構築指針を見て頂ければわかるのですが、純粋な新規事業でないと申請ができません。

例）新規事業の要件の一部

・新規製品・サービスについて過去製造・提供の実績がない
・既存の設備では作れない製品やサービスであること

・競合他社の多くが既に製造・提供している製品・サービスではない
・新規の製品・サービスの性能や効能が既存製品・サービスと異なる

※正しくは指針を参照ください

 

しかしながら、新規事業の9割は失敗するという言葉もある通り、まあ、経営者の方であればその辺は痛いほどわかると思うのですが新規事業を成功させるのはとても大変です。

何より、6,000万円規模の投資となると経営者のアイデアだけではなくそれを「実行・貫徹」する実行力が求められます。

新しい取り組みはとても重要です。

しかしながら、本補助金の申請にあたっては安易な申請ではなく、資金計画や収支計画について腰を据えて考える必要があると考えます。

 

お願い：こんな使い方をしてほしい

さて本題です。今回の再構築指針を見るとかなり厳しい要件となっています。

厳しい要件から「こんなの誰が申請できるんだ！」と指摘をしている方も多くいらっしゃいます。

私も最初は厳しいな、と思いましたが、今回のこの指針は実に素晴らしく意義のあるものと考えています。

 

そもそも事業再構築補助金とはどのような目的なのでしょうか？

事業再構築補助金の概要から抜粋すると以下のように規定されています。

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

 

・思い切った事業再構築

・日本経済の構造転換を促す

 

この2点が、やはり、今回の事業再構築補助金の肝となります。

具体的に、どういうことか。上記の指針にすべて反映されていますが、私が1番すごいな、と感じたのは

 

事業転換：主な「事業（※大分類）」を転換する

業種転換：主な「業種（※中分類以下）」を転換する

の場合は、

 

3～5年で新規事業の売上が総売上高に対する構成比が最も高くなる計画である必要がある

 

とった要件があることです。あくまで「計画」ということですが、これはとても大きな要件です。

 

※新分野展開・業態転換の場合は、新規事業の売上が総売上高の10％以上でＯＫなので、おそらくほとんどの申請が、こちらの２つの類型（おそらく新分野展開）になるのではないかと考えます。

 

ここで１つ考えていきたいのは、

3～5年で新規事業の売上を総売上高に対する構成比が最も高くする方法とは？

といったことです。

方法は２つです。

 

方法１：新規事業の売上を増やす

方法２：既存事業の売上を減らす

 

個人的には事業再構築補助金の肝としては、方法２：既存事業の売上を減らすにあると考えています。

 

結局は市場で全て決まる

成長率5倍の市場と成長率－10％の市場で戦うのはどちらがいいか？

答えは明らかでしょう。

ここで改めて事業再構築補助金の目的を振りかえってみましょう

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促す

そういった意味で、新規事業を実施するということはもちろん

不採算・低成長市場から退出し、成長市場に参入するといった事業が多く実施されることが重要だと考えています。

 

ケーススタディ

では具体的にどんな事例か？

ケーススタディを作りましたので考えてみましょう。

※あまり具体的な市場を書くと問題があるので、適当な感じにしています。

【前提条件】

・市場成長率年率10％減のＸＸ市場

・10％減の中でも競合と差別化するために新しく製造設備3,000万円を購入予定

・年商5億円

 

こういった事例における事業再構築補助金の使い方は何が適正なのか？

 

活用例１：製造設備3,000万円で補助金申請

がほとんどだと思います。

 

→この場合、新分野展開に該当するとした場合、5年後に新規事業の売上が全体売上の10％が必要

 

直近決算：既存事業売上5億円　新規事業売上0億円【新規事業売上構成比０％】

5年後：既存事業売上5億円　新規事業売上6,000万円【新規事業売上構成比10.7％】

 

しかしながら、日本経済の構造転換を促す、という意味では、

 

活用例２：工場を1/3縮小して、サーバーセンターを設立する

みたいな、既存事業の整理といった選択肢も考えられるはずです。（そのための建築費などを申請する）

※製造業からサービス業へ事業を転換する

 

直近決算：既存事業売上5億円　新規事業売上0億円【新規事業売上構成比０％】

5年後：既存事業売上3億円　　新規事業売上6,000万円【新規事業売上構成比16.7％】

売上は下がるかもしれませんが、売上総利益や中長期の成長性で評価するともしかしたら、活用例２、のような方法の方が意思決定としては合理的になるかもしれません。

私は、これが事業再構築補助金の真に意義のある活用方法だと考えています。

また、そう考えたときに、このような指針を作った経産省・中小企業庁はとても素晴らしいなと、心底感じています。

最大6,000万円・予算1兆。覚悟というか、決意というか。そういったものを感じます。

 

まずは正しく理解しよう

とはいってもすこし要件が難しいので、申請しようと思ってもなかなか理解しにくいという方がほとんどだと思います。そこで、事業再構築補助金の要件自動判定シートを作成しました。

黄色のセルを埋めてくれれば、どの要件になるかがすぐに判定できます。

 

 

※利用や最終判断は、必ず指針に沿ってご判断ください。

※あくまで簡易ツールであり、ご利用はご自身の責任ご判断でご利用ください。

 

こちらからダウンロード（クリック後すぐダウンロード）いただけます　※Ｅｘｃｅｌデータです

 

ミクロ経済のＲ＆Ｄカンパニーとして

当社は、ミクロ経済のＲ＆Ｄカンパニーとして、経済活性化の新薬を創る、という使命を掲げています。

特に、上記に挙げた「既存事業の縮小を伴う事業再構築」については強い使命を感じ、是非力になれればと考えています。

・事業承継×事業再構築

・コーポレートトランスフォーメーション×事業再構築

・経営改善×事業再構築

などなど、

「日本経済の構造転換を促すような思い切った事業再構築」をともに支援していく提携パートナーを（少しだけ）募集しています。あまり多くのご要望にはお応えできませんが「これぞ！」という案件があればご相談ください。