外出自粛などによって、営業時間短縮や休業を行う事業者の方も多いと思います。

こういった景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成金を手当しています。

 

お客様からのご縁で、どうしても大変だ。だけど専門家がいない。

というご相談をあずかることがありました。

あまり経験は無かったのですが、ガイドブックを読み込み・労働局にも問合せを重ねて一定の知見を得ることができましたので、ここで共有させて頂きます。

また、本経験をもとに助成金申請シートを作成しました。こちらも併せてご参考ください（ダウンロードは文末にて/※営利目的利用の方は有償）

 

【お詫び】

※正直、なかなか申請が難しい…という状況を少しでも打開できればという一心で急いで纏めました。また、自分の父親にこの制度の存在を説明した時に「それは知らなかった」ということだったので、依然あまり周知されていないんだということを痛感し、本記事やツールをまとめました。ガイドブックや要領、参考資料・労働局問合結果をもとに不備の無いように纏めているつもりではございますが、不備などございましたら是非、ご指導賜れれば幸いです。

 

どんな時にいくら助成してくるの？

具体的には、企業が支払った休業手当について、

4/1以降（６月まで）の休業で解雇していない中小企業は支払った休業手当の９割「相当額」※が助成されます。

※厳密な計算方式は下記、神奈川県労働局ホームページをご参考ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/saiteichingin_chinginseido/heikinchi.html?fbclid=IwAR0jk0zRjZ55ua4AjIdgPsYDRP9VpSpUX5NwCvAjwXzOF3UEPoW1zpjI_28

 

給与ではなく休業手当を助成？

労働基準法第26条では、「使用者の責に帰すべき事由」による休業の場合に、

会社（使用者）が休業手当（平均賃金の60%以上）を支払わなければならない旨が定められています。

今回のような休業の場合には「休んでいるからといって無給」というわけにはいかず、

休業手当を支払う必要があります（※平均賃金の100％でも問題はない）

雇用を維持するために、国は助成金で当該休業手当を助成する制度を用意しているのです。

 

休業って何？１カ月も休めないんですけど

休業には、１日休業と短時間休業の２種類があります。

また、従業員の方が複数いらっしゃる場合は、休む人・出勤する人を選ぶことができます。

※短時間休業の場合は、全員一斉休業が必要。

飲食店で例えば、月曜日の夜を休みにしようとか、休業設定には柔軟性があります。

 

どうやって申請するの？

申請にあたっては、以下の手順で申請します（原則）。

（１）必要書類を準備し、申請書を作成する

（２）最寄りのハローワーク等に助成金申請を行う

（３）休業等を実施する

（４）休業等実施期間（判定基礎期間）の末日～2か月以内に支給申請を行う

（５）審査の後、助成金が振り込まれる（約１～６カ月）

 

申請してからでないと休業してはいけないの？

原則は、計画申請してからの休業なのですが、

今回については例外的に事後申請でもよいとの緩和措置が出ております。

事務手続が間に合わない場合には、まず先に休業してしまってから事後的に届け出を行うことでも可能です。

また、その他にも各種の緩和措置が行われています。

※ただ、その分かなり煩雑です。。。

 

※出所：厚生労働省よりhttps://www.mhlw.go.jp/content/000615395.pdf

 

注意点は？

主な注意点は以下の通りです

１：助成金は給与を払った後に支給される

そのため、公庫のコロナ対策融資等を活用して資金確保しておく

※公庫融資についてはこちらもご参照ください。

公庫コロナ特別貸付申込申請フォーム

２：就業規則や雇用契約書などの雇用管理

申請にあたっては、就業規則や雇用契約書などの提出を求められます。

また、賃金台帳やタイムカードなども必要ですので、労務管理がしっかりできている必要があると考えています。

この辺は、、、。個人的には大変もどかしい所ですね。

 

３：１人１日あたり8,330円が上限

1人1日あたり8,330円が上限とされています。

ここ、ちょっと注意が必要ですね。。。

 

サイゼリヤでコロナ助成金の「不使用」が問題に　独自の”特別休暇“に不満や疑問の声

https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20200402-00171115/

今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者

 

４：１人１人、何月何日に何時間休むかを決める必要がある

申請にあたっては、休業日数を記載します。計画申請にあたって必須ではありませんが、従業員ごとに何月何日に何時間休む、やこの人は１日休みなど、人ごと×日にちごとに、休業日・休業時間を設定する必要があり、休業は計画的に行う必要があります。

 

休んで利益は増えるのか？

本助成金は文字通り休業に対する助成金です。

休業した結果、利益は増えるのか？

一般的には営業人日（出勤人数×営業日）と売上は比例すると思われます。

しかしながらこのような事態ですので、

不可避的に余剰が発生してしまっている場合に雇用維持のために活用するものかと思います。

「休んだら売上落ちるじゃねーか」というご指摘を頂くことはありますが、

こういった時こそ創意工夫で、より少ない人数で仕事を回していく工夫をすることが求められます。

 

早く大胆な休業がカギ？

休んで売上どうなんだ、というご指摘はごもっともですが、

売上は徐々に減るのではなく一気に減少している場合が多いと思います。

雇用面はどうしても「すぱっ」と決断できない問題ですので、思い切った決断ができない場合が多いと思います。

しかし、今できるプライオリティ１（最優先事項）は、

とにかく身軽になる/スケールダウンすることだと考えています。

ゆでガエルの話ではないですが、いかに、早く大胆な決断をできるかが重要だと考えます。

 

手順１）考え得る、最小限までにスケールダウンを図る

手順２）公庫や金融機関での融資を活用する

手順３）手順１のスケールでも維持できる売上目標を考え、実行する

手順４）無理な場合は返済猶予なども積極的に視野に入れる

 

これが、

手順１）減った売上を何とか戻せる施策を考える

手順２）公庫や金融機関での融資を活用する

手順３）状況が悪化して、休業をしようにも遅くなる。

となってしまうと、

どうしても後手後手に回ってしまいます。

 

また、新しい取組を行う場合は経済産業省の補助金が活用できる可能性があります。

補助金などについては、こちらをご参照ください。

【緊急開催】令和２年の公的制度活用勉強会

 

申請を考えている方、支援する専門家の方へ

申請書の作成が大変ですので、計画申請書作成フォーム（Excel）を作りました。

インプットシートへの入力で申請書類が整いますので、

以下の添付書類と共に労働局等に申請を行ってください。

 

【計画申請添付書類】

・登記事項証明書、定款（写）、会社案内等（事業内容、資本金等が確認できるもの）
・在籍労働者名簿、会社組織図等（休業開始時点及び前年度３月末日現在のもの）
・就業規則
・賃金規定
・雇用契約書等（写）（賃金締切日、所定労働時間等が確認できるもの）
・前年又は前々年度及び最新年度分の年間カレンダー（年間所定労働日数の確認ができるもの）
・”月次損益計算書、総勘定元帳、生産月報等会計帳簿類

 

※計画申請の後の支給申請フォーマットは鋭意作成中です。

 

■申請フォーマット概要

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雇用調整助成金申請フォーマットExcel

【内容】

・雇用調整助成金申請計画申請作成シート

・休業カレンダー作成シート（エラーチェック機能付き/給与〆日ごとの日付変更機能付）

・休業協定書

・委任状

【注意事項】

計画申請のみ。支給申請は今週末または来週を目途に公開予定

【価格】

支給申請Excelとセットで１万円（税別）※有償/営利目的で助成金支援をされる方

ご自身の会社等で申請される方・無償で支援される専門家の方は無料

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雇用調整助成金申請フォーマット（Excel）をダウンロードされたいという方はこちらからダウンロードください。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScVSu-clSkovMZxuaeSKkt5CySp1rYvoEyqAX1txzMFYg7eMw/viewform