平成30年度ものづくり補助金 加点資料

こんにちは、つるつるです。

今年のものづくり補助金が公募開始し、半月が経ちました。
第一次締切までの開始一週間はてんやわんやでしたが、
現在の事務所は比較的落ち着き、第二次締切に向けて取組んでいます。

今回はそんなものづくり補助金の加点資料についてです。

【前提】

ものづくり補助金には例年、加点対象となる資料がありまして、
申請・認定されていると採択時の評価が上がったり、補助率が増加したりします。
以前ご紹介したような、経営力向上計画先端設備等導入計画のような物ですね。

この加点資料、昨年は以下のような加点処理となっていました。

 

[独立項目]

  • 先端設備等導入計画(補助率1/2⇒2/3)

[共通項目(複数取っても追加点なし)]

  • 経営革新計画(補助率1/2⇒2/3)
  • 経営力向上計画
  • 地域経済牽引事業計画

ですので、先端設備等導入計画とどれか一つ、を取得する事が
加点要素が一番高い加点資料の組み合わせとなっていました。
しかし、今年は少し変わっております。

 

[共通項目(複数取っても追加点なし)]

  • 先端設備等導入計画(補助率1/2⇒2/3)
  • 経営革新計画(補助率1/2⇒2/3)
  • 経営力向上計画
  • 地域経済牽引事業計画

先端設備等導入計画も他の三つと同じ加点扱いとなった為、
申請する場合は四つの中からどれか一つを選べば良くなった訳なのです。

そこで、今回は何を申請するのが一番良いのかをお伝えします。

 

◎先端設備等導入計画


今回一番おススメの資料です。
前回記事の通り、取得できない場合もあるのですが、
取得できるなら恐らく一番申請が楽なのではないでしょうか。
その上補助率を2/3に上げる事ができるのですから、
まずはコチラが取得できるかを確認してから他を検討すると良いでしょう。

 

◎経営力向上計画


こちらも取得が比較的容易な部類です。
補助率の変動はありませんが、以前触れたように、
先端設備等導入計画よりも間口が広いのがものづくり補助金時の利点です。
ひとまず加点資料と割り切るなら税制措置に纏わる
手続・資料が必要ない為、多くの方が手早く申請できるかと思われます。

 

◎経営革新計画


補助率アップが期待できますが、あまりおススメはしません。
その理由は申請用紙の記入例を見てもらえればわかると思います。
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/sinsei/kinyurei2807.pdf

そう、文量が多いです。ものづくり補助金の加点資料として作るには、
割く労力が大き過ぎると言わざるを得ません。
「先端設備~」が取得できず、補助率を2/3にしたい時のみ候補になりそうです。

 

◎地域経済牽引事業計画


自治体(県/市町村)ごとに満たす要件が違う、
地方と国、それぞれに提出したり煩雑な手続があります。
こと、ものづくり補助金の加点資料としてはメリットは皆無と言えますので、
こちらの存在はまず考えなくて良いでしょう。

【結論】

以上を踏まえると下記の様になります。
 

    『先端設備等導入計画』が申請出来るなら申請する(補助率2/3

     ↓ 無理な場合、以下の2通りで判断

    1.補助率はそのままで『経営力向上計画』を申請
    2.補助率2/3を狙って『経営革新計画』を申請

 
なお、補助率の補足としましては、

  • 補助対象額が2,000万円以上なら1/2で問題ない(上限1,000万円の為)
  • 小規模事業者かつ小規模型(上限500万円)申請でも2/3にアップできる
  • という2点も追記しておきます。

     
     
    以上、ものづくり補助金の加点資料についてでした。

    余談ですが、もっとも有力な『先端設備等導入計画』の申請時には
    認定経営革新等支援機関が記述した『認定支援機関確認書』を提出する必要があります。
    弊所ではこちらの作成も含め、『先端設備等導入計画』作成の
    トータルサポート
    を行っておりますので、ご興味ある方はお気軽にご連絡下さい。

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