経営力向上計画(税制措置)

こんにちは、つるつるです。

気づけばもう12月も終わりですね。
この時期は特に毎日が慌ただしく過ぎていく感じがします。
皆様は既に年越しの準備はお済ませでしょうか?

今回は以前少し紹介した、経営力向上計画について、
その中でも税制措置についてご紹介いたします。

概要

経営力向上計画は「経済産業省内 中小企業庁」が取り組んでいる経営サポートの一つです。
ですので、サポートを受けられる対象はいわゆる中小企業に限られます。
具体的には

  • 従業員数が2,000人以下
  • 資本金10億円以下

のどちらかを満たす「個人事業主」「法人」「各種組合」となります。

メリット

経営力向上計画には属性の異なる、三つのメリットがあります。

  • 税制措置
  • 金融支援
  • 法的支援

最大で三つ全てを適用する事ができるのですが、
適用にはそれぞれ追加条件がありますので、受けようと思う支援に
適しているのか、調べておく必要があります。

裏を返せば、素の経営力向上計画だけではメリットは殆どないという事になります。
(無条件で効力が発揮されるのはものづくり補助金など補助金の加点資料くらいです)

税制措置

まず、税制措置を受けられる対象は経営力向上計画全体より条件が厳しくなります。
以下を満たさないと適用対象外となってしまいます。

  • 資本金1億円以下
  • (資本金を有しない法人または個人の場合)従業員数が1,000人以下

経営力向上計画で得られる税制措置は四つあります。
ここでは設備導入に係る三つの措置を紹介します。

※残る一つは事業承継時に不動産を取得する際適用できる物です。

 

  • 1.適用した設備の固定資産税が三年間半額となる
  • 2.適用した設備を即時償却できる
  • 3.法人税(所得税)算出時、適用した設備の取得価額を最大10%控除できる
   ※資本金3,000万円超の場合7%になる

 
このうち、2と3はどちらか一方のみ適用できます。
そして2・3は適用可能要件が2種類あり、向いている方で申請ができます。
これをA類型(生産性向上設備)・B類型(収益力強化設備)と表しています。
 
ややこしくなってくるのですが、
A類型の適用条件は1の固定資産税半額とほぼ同じとなっており、
ある一定の条件を満たした設備にしか適用できません。
一方、B類型はA類型より条件は緩い分、手間のかかる要件となります。

つまり、税制措置を有効活用しようとすると、

  • 「固定資産税半額」+「A類型(2.即時償却or3.法人税控除)」
  • 「B類型(2.即時償却or3.法人税控除)」

のどちらかの形で適用する形となります。

工業会証明書(固定資産税・A類型)

固定資産税、A類型の適用に必要となるのが工業会の証明書です。
工業会証明書発行には、以下の要件を満たす必要があります。
 
【前提】
経営力の向上に資するものの指標が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備

【設備要件】
「機械設備」:単価160万円以上、販売開始から10年以内
「器具備品」:単価30万円以上、販売開始から6年以内
「建物附属設備」:単価60万円以上、販売開始から14年以内
「測定もしくは検査工具」:単価30万円以上、販売開始から5年以内
「ソフトウェア(A類型のみ)」:単価70万円以上、販売開始から5年以内
 
上記の要件を満たし、工業会の証明書を発行してもらえば、
無事「固定資産税半額」+「A類型(2.即時償却or3.法人税控除)」を適用可能です。
なお、工業会の証明書は、発行までに色々な手続きがありますが、
向上計画申請者は設備メーカーに依頼するだけで問題なく証明書を取得できます。

投資計画(B類型)

B類型の設備要件は以下の通りです。

【設備要件】
「機械設備」:単価160万円以上
「器具備品」:単価30万円以上
「建物附属設備」:単価60万円以上
「測定もしくは検査工具」:単価30万円以上
「ソフトウェア(A類型のみ)」:単価70万円以上

経営力指標を1%以上向上している、販売開始から●年以内という条件がない分適用設備は広がります。
ただ、B類型の適用には投資計画という書類を申請する必要があります。
これは設備を導入して、年平均の投資利益率が5%以上になるという計画書です。
投資利益率の計算式は『「営業利益+減価償却費」の増加額÷設備投資額』となっていますが
あくまで計画なので極端な案でなければ条件を満たす物は作成できるかと思います。

注意が必要なのは手順の多さです。
 

  • 1.公認会計士または税理士からの確認
  • 2.経済産業局からの承認
  • 3.担当省庁へ計画申請
  • ex.翌年度以降3年間、計画の実施状況報告を行う

書類を作っては送り、という作業が多発しています。
特に申請後も実施報告があるのは面倒です。
その為、B類型は工業会の証明書が取れない場合の手段と見た方が良いでしょう。

 

以上、経営力向上計画の税制措置についてでした。
できる事、適用条件が入り乱れてややこしいのですが、
条件さえ満たせば設備を導入する際にとても役立つ制度です。
是非、活用をご検討ください。

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